2019年10月1日から開始される、幼児教育無償化。
幼児教育無償化といっても全ての保育園児・幼稚園児が対象になる訳じゃないって知ってましたか？
全部無料になると思って費用計算してないと大変なことになるので、あなたのお家の子供が対象者なのかどうか確認してね！
今回は幼児教育無償化の対象者を解説するよ！
保育園・幼稚園の無償化について
平成31年2月14日に内閣府・文部科学省・厚生労働省から発表された幼児教育の無償化を元に解説します。
こちらの内閣府・文部科学省・厚生労働省の資料で確認できます。なかなか充実した資料なので一度読んでみると面白いですよ。
幼児教育無償化の対象者と対象範囲
幼稚園・保育所・認定こども園等
3歳〜5歳の場合
幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)すべて無償化
0歳〜2歳の場合
住民税非課税世帯のみ無償化
幼稚園の預かり保育
保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて月額1.13万円までの範囲で無償化
※保育の必要性の認定: 2号認定又は2号認定と同等の認定
認可外保育施設等
3歳〜5歳の場合
保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料を無償化
0歳〜2歳の場合
保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子ども達を対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化
3歳〜5歳の保育園・幼稚園児はほとんどが対象になりそうだね〜。我が家も無償対象だよ〜！
年長6歳児は幼児教育無償化対象
3歳〜5歳という年齢は年度始めの4月の時点での年齢を表しています。
なので、4月に6歳になる子供も卒園までちゃんと幼児教育無償化対象となりますのでご安心ください。
年少から年長(卒園)まではずっと無償化の対象になるよ
幼児教育無償化対象外
※新制度の対象にならない幼稚園については、月額上限2.57万円
※各種学校については、無償化の対象外(インターナショナルスクール等)
低所得者世帯の免除対象拡充
低所得者世帯(年収360万円未満相当世帯)に対する対応として、免除対象者を拡充されることになりました。
高所得の人に対する優遇だと言われていますが、そんなことなく低所得者に対する対策も盛り込まれています。
要は、低所得者世帯は0歳〜2歳の支払い量も減る場合があるってことだね！
保育料金は0歳〜2歳が高いから助かるよね！
幼児教育無償化対象外の費用
保護者から実費で徴収している費用(通園送迎費、食材料費、行事費等)は無償化の対象外。
こちらの内閣府・文部科学省・厚生労働省の資料
こちらの費用は各保育園・幼稚園によって異なりますので気になる方は一度自分の園に確認して見ましょう。
筆者の場合は遠足費用、通園送迎(通園バス等)は実費で払っているので対象になりそうです。
幼児教育無償化の財源
負担額が減った分はどこから財源が確保されるの？
無償化するということは私達の家庭から今まで支払っていたお金をどこかから代わりに準備する必要がありますよね。
保育士さんの給料とかはこれまで通り発生する訳ですから。
その資金はどこから準備するの？というお話。
負担割合
| 国 | 1/2 |
| 都道府県 | 1/4 |
| 市町村 | 1/4 |
※但し公立施設(幼稚園、保育所および認定こども園)は市町村等10/10
幼児教育の無償化の財源割合
消費税増税収分を活用し必要な地方財源を確保。
前倒しで10月から始まるのは、消費税増による消費の冷え込みを塞ぐためか？と言われている。
10月からの半年で、3882億円のお金が必要と見積もられているよ〜！1年を通すと7760億円！
なかなかインパクトのある数字じゃない？
幼児教育無償化のまとめ
- ０～２歳は 住民税非課税世帯のみ無償化
- ３～５歳はほとんどの家庭で無償化される
- 認可外の保育園でも制限付きの無償化が行われる
- インターナショナルスクールは対象外
- 6歳児の年長も幼児教育無償化対象
高い高いといわれている教育費が下がるのは一般家庭にとっては嬉しいですよね！次回、幼児教育の無償化によってどれくらいの額の支出が減るのか年収ごとに発表！
